『週刊文春』が報じた、飛行機はファーストクラス、ホテルはスイートルームという豪華すぎる外遊問題がきっかけとなり、さまざまな政治資金を巡る問題が噴出。火だるま状態となった舛添要一・東京都知事。辞任も時間の問題かと思われたものの、ここに来て実はすでに自民党東京都議団と手打ちが終わり、留任の方向で話が進んでいるという。ここまで追い込まれたにもかかわらず、舛添氏は、なぜ辞めずに済むのだろうか？
自民党都議団のドンとの間で
都知事留任の方向で話がついた
「舛添さんは、5月20日の定例記者会見で『第三者の厳しい目で調べる』と繰り返していました。実は、この数日前に、舛添さんは自民党東京都義の内田茂さんと会っていました。彼との間でとりあえずは様子見の方向で話がまとまったそうです」
そんな裏事情を話してくれたのは、政界の動向に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏。鈴木氏は続けて次のように解説する。
自民党東京都議団のドンと会談し、「当面は辞めなくてよい」という方向で話し合ったという舛添都知事。自民党には舛添氏に辞めてもらいたくない4つの理由があるのだという Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
「内田さんは、都議を7期も務めてきたベテランで、過去には東京都議会議長を務め、現在は自民党東京都連幹事長。『自民党東京都議団のドン』とも言われる大物です。この内田さんが舛添さんに『自民党としては、とりあえず辞任ということにはしない』というような話をしたとされます。それを聞いて安心した舛添さんは、次の会見からまた軽口を叩ける余裕が出てきたと言われています」
あれだけスキャンダルが噴出して、辞めない理由はないとも思われる舛添氏だが、なぜ自民党との手打ちが成立したのだろうか？鈴木氏によれば、4つの理由があるという。
「まず1つ目の理由は、適当な後継者がいないということ。今、舛添さんが辞めて知事選になったとすると、自民党には後継の公認候補がいません。また、舛添さんの後継者を探す時間もありません。7月には参院選がありますが、東京選出の2人目の候補も正式に決めて、選挙戦に全力をあげなければなりません。とにかく忙しくなりますから、とてもじゃないけど都知事選に公認候補を探せるような時間的余裕がありません」
今、舛添知事が辞任して都知事選となった場合、自民党は有力候補を擁立できない。では、仮に都知事選が実施された場合、どうなるだろうか？自民党が恐れている事態が起こる可能性がある。
「2つ目の理由は、橋下徹や東国原英夫に都知事になられたら、たまったもんじゃないということ。まず、橋下さんは昨年12月に大阪市長を辞め、現在はタレントとしての活動が目立っていますが、安倍首相やその周辺と依然として良好な関係を保っており、政界復帰が噂されています。知名度も影響力も大きい橋下さんが東京都知事になれば、おおさか維新と連動して、国政にも手を伸ばしてゆくでしょう」
「そして、もう1人、東国原さんも都知事選に出たがっていると言われています。東国原さんは宮崎県知事としての実績があり、2011年には東京都知事選挙に立候補し、169万票を獲得。12年から13年までは衆議院議員を務めました。橋下さんにしても東国原さんにしても、都知事になられると自民党都議団としては、非常にやりにくい。2人とも発信力がありますから、自民党に都合のいい都知事にはなってくれません。自民党は議会運営に苦労することになるでしょう」
誰が舛添氏を都知事にしたのか？
“製造物責任”を問われる自民党
また、このまま舛添知事が辞任した場合は、ではそもそも誰が舛添氏を知事に担ぎだしたのかという責任論も浮上する。
「3つ目の理由は、自民党は舛添さんを推薦して都知事にした、いわゆる“製造物責任”を問われたくないということ。14年の都知事選で舛添さんは無所属で立候補しましたが、自民党東京都連から推薦してもらって選挙戦を戦い、当選しました。自民党が支援するにあたって、舛添さんは党本部で自民党幹事長（当時）の石破茂さんと会談し、『本部としてもしっかり支援していく』という言葉ももらっています。ですから、舛添さんが辞任するとなると、自民党の責任を問われ、ダメージを受けてしまう。だから、舛添さんをかばいきれるうちは、辞めさせずに自民党の責任でしっかり教育しなおさなければならないということになるんです」
さらには、スキャンダルまみれとなった舛添氏だが、自民党にとってはかえってその方が都合がいいという面もあるという。
「4つ目は、今の舛添さんなら言うことを何でも聞くので自民党にとって扱いやすいということ。現在、舛添さんは、あちこちで頭を下げて極めて謙虚です。この状態で彼が主導力を発揮するのは不可能。となると、都議会の与党である自民党、公明党の言うことを何でも聞かざるを得ず、コントロールしやすいわけです」
以上、4つの理由から自民党都議団は、舛添下ろしには向かわず、様子見を決定した。猪瀬直樹・前東京都知事に徳洲会グループからの資金提供問題が持ち上がった際は、「百条委員会（国会の国政調査権に相当する地方自治法第100条に基づき設置される特別委員会のこと）」で疑惑が追求されたが、舛添氏の場合は第三者の調査結果を待つこととなった。
「ただし、東京都議団の方は内田さんを中心に舛添さんを守ることでまとまっていますが、中央の自民党は舛添さんが大嫌いなんです。というのも、舛添さんは07年の参院選前後に自民党の参院執行部の人間でありながら、当時の安倍内閣の政権運営を厳しく批判していました。さらに09年の衆院選で自民党が歴史的な惨敗を喫して野党に転落、谷垣禎一さんが自民党の総裁に就任すると、舛添さんは執行部批判を繰り返し、その後、10年4月に離党し、新党改革を旗上げしました」
「自民党が下野して苦しいときに、後ろ足で砂をかけて出て行った舛添さんに対し、自民党の中央の人たちは批判的です。特に安倍首相や谷垣幹事長は、舛添氏だけは許さないと思っています。ただ、東京都知事の処遇については東京都議団の意向が優先されますので、自民党の中央が都議団の頭越しに舛添さんを辞めさせることはできません」
だが、政治の世界は一寸先は闇である。自民党都議団が決定したのは、あくまで当面の「様子見」ということに過ぎない。
「このまま任期満了まで舛添さんが都知事でいられることが約束されたわけではありません。まず、大きいのはマスコミの攻勢です。特にテレビは、ドケチエピソードをあげつらうなど舛添さんの人格攻撃をすると、単純に視聴率が取れてしまうから、何度でも繰り返します。たとえば5月27日などは、G7伊勢志摩サミットの議長声明を安倍首相が発表しているにもかかわらず、いくつかのテレビ局では同じ時間に行われていた舛添さんの会見を中継するありさまでした。それに加えて、ツイッターなどのSNSでも舛添さんは格好のネタになっています。こうした状況が続くと、自民党としても舛添さんをかばい切れません」
しかも、当面のマスコミ攻勢をしのげば舛添氏の都知事の椅子が安泰というわけでもない。来年には、また大きな山がやってくるという。
「仮に一旦は事態が沈静化していったとしても、来年には都議会議員選挙が実施されます。この時に舛添さんの問題を野党に攻められ、自民党が選挙で不利になるということであれば、改めて舛添さんをどうするか考えざるを得なくなるかもしれません」
「政治とカネ」の問題が
舛添氏の人格の問題に矮小化
今回の舛添都知事の騒動では、マクドナルドの割引クーポンを自宅まで部下に取りに行かせたなど、面白過ぎるドケチエピソードに注目が集まり、報道が舛添知事の人格攻撃に矮小化されている。しかし、本来は舛添氏個人の資質の問題ではなく、そんな状況を招いてしまう「政治とカネ」の仕組みの問題でもある。
「私は政治家性善説に基づいている、今の政治資金規正法を根本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。もう世間は忘れたかもしれませんが、ＳＭバーの代金や下仁田ネギを計上していた議員もいましたよね。法改正や、事前にチェック機能を設けるなど抜本的な問題解決を図らなければ舛添問題が解決しても、必ず第二第三の似たような議員が出てきます」
確かに舛添氏自身の政治家としてのモラルの低さは問題だが、こうした行為を法的に規制できない法制度はもっと問題だ。今回のように政治資金の私的流用が発覚した場合はさすがに問題に問われるが、そもそも政治資金規正法という政治家に都合よくできた“ザル法”では、家族旅行であれ、私的な飲食であれ、計上の仕方さえ誤らなければ、政治経費として認められてしまうのだ。
舛添氏が辞任するにせよ、このまま都知事を続けるにせよ、今回の問題を契機として、繰り返される「政治とカネ」の問題の抜本的な解決が望まれる。ただし大部分の政治家は、自分たちにとって都合の悪い改革に消極的なので、政治資金規正法が改正される可能性は低いというのが現実だろう。
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